相続登記の費用はどれくらい?登録免許税から専門家の報酬まで解説
- 司法書士 望月大
- 1月2日
- 読了時間: 4分

相続登記を行う際には、さまざまな費用がかかります。「どれくらいの費用が必要なのか?」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。本記事では、相続登記の際に発生する費用を登録免許税や必要書類の取得費用、専門家への報酬などに分けてわかりやすく解説します。
1. 相続登記にかかる主な費用項目
相続登記の費用は、大きく分けて以下の3つに分類されます:
(1) 登録免許税
法務局に登記を申請する際に支払う税金です。
(2) 必要書類の取得費用
戸籍謄本や住民票など、登記に必要な書類を取得する費用です。
(3) 専門家(司法書士など)への報酬
手続き代行を依頼する場合にかかる報酬です。
2. 登録免許税
(1) 基本の計算方法
登録免許税は、不動産の固定資産税評価額に基づいて計算されます。
計算式
固定資産税評価額 × 0.4%(1000円未満は切り捨て)
具体例
固定資産税評価額が1,000万円の土地の場合:
1,000万円 × 0.4% = 4万円
(2) 減免措置が適用される場合
登記に係る登録免許税の課税標準となる不 動産の価額(注)が100万円以下であるときは、その土地の相続 による所有権の移転登記については、登録免許税を課されません。
3. 必要書類の取得費用
相続登記には、相続人を特定するための書類が必要です。それぞれの取得費用を見てみましょう。
書類名 | 取得先 | 費用(目安) |
戸籍謄本(被相続人のもの) | 市区町村役場 | 1通450円 |
戸籍抄本 | 市区町村役場 | 1通450円 |
除籍謄本 | 市区町村役場 | 1通750円 |
改製原戸籍 | 市区町村役場 | 1通750円 |
被相続人の住民票除票 | 市区町村役場 | 1通300~400円 |
相続人の住民票 | 市区町村役場 | 1通300~400円 |
固定資産税評価証明書 | 市区町村役場または都道府県 | 1通200~400円 |
総額の目安
被相続人の戸籍をすべて揃えると、3,000~10,000円程度かかることが一般的です。
4. 専門家(司法書士など)への報酬
相続登記を司法書士に依頼する場合、その報酬が必要になります。報酬は案件の難易度や不動産の数、地域によって異なりますが、以下が一般的な費用相場です。
(1) 報酬の目安
内容 | 費用(目安) |
相続登記の代行手続き | 50,000~100,000円 |
相続人調査や戸籍収集 | 20,000~50,000円 |
不動産の数が多い場合の追加料金 | 不動産1件あたり10,000円程度 |
(2) 費用に影響する要素
不動産の数:登記する不動産が多いほど費用が増加します。
共有名義の場合:相続人が多数いる場合、手続きが複雑になるため報酬が高くなることがあります。
5. 自分で手続きする場合と専門家に依頼する場合の比較
(1) 自分で手続きする場合
メリット:
専門家報酬が不要なため、コストを抑えられる。
デメリット:
必要書類を集めたり、法務局に申請する手間がかかる。
書類の不備があると、手続きが遅れることがある。
(2) 専門家に依頼する場合
メリット:
手続きがスムーズに進む。
書類の不備やトラブルを防げる。
デメリット:
司法書士報酬が発生するため、費用がやや高くなる。
6. 総額の目安
相続登記にかかる費用は、以下の合計金額が目安になります:
費用項目 | 金額(目安) |
登録免許税 | 10,000~50,000円 |
必要書類の取得費用 | 3,000~10,000円 |
司法書士報酬(依頼した場合) | 50,000~150,000円 |
合計 | 63,000~210,000円 |
7. 登記費用を抑えるためのポイント
(1) 登記義務化の期間内に手続きする
2024年4月から相続登記が義務化されるため、減税期間を利用して早めに手続きを進めましょう。
(2) 必要書類を事前に準備
書類の収集を自分で行うことで、専門家に依頼する費用を抑えられます。
(3) 複数の司法書士に見積もりを依頼
費用は司法書士によって異なるため、複数の事務所に見積もりを依頼して比較するのがおすすめです。
8. まとめ
相続登記には、登録免許税や必要書類の取得費用、司法書士への報酬がかかります。費用を抑えたい場合は、早めに手続きを進め、必要書類を自分で揃えるなど工夫が必要です。
相続登記は、将来のトラブルを防ぐためにも非常に重要な手続きです。不安や疑問がある場合は、司法書士に相談することで安心して進められます。早めの準備でスムーズな相続手続きを目指しましょう!
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