相続相談の中で債務の時効援用が必要となったケースをご紹介
- 司法書士 望月大
- 1月22日
- 読了時間: 3分
相続手続きは、財産を引き継ぐだけではなく、被相続人（亡くなられた方）が抱えていた負債についても整理しなければなりません。その過程で、「借入が時効になっているかもしれない」というケースに直面することがあります。今回は、実際の相談内容をもとに、相続相談で債務の時効の援用が必要となったケース事例をご紹介します。
ご相談内容
相談者は、亡くなったご両親の遺産を相続したいとお考えの方でした。しかし、相続の手続きを進める中で、被相続人が過去に借入をしていた記録が見つかったとのこと。その借入については、長年返済が行われていないようでしたが、債務の有無を確認し、相続手続きに支障がないか心配されていました。
相談者の懸念は次の2点です：
借入がまだ有効であれば、相続財産から返済を求められる可能性がある。
借入が時効で消滅している場合、どのように手続きを進めればよいか分からない。
調査と対応
相談者から以下の情報を基に債務状況を調査しました：
借入先（債権者）の情報
最後に返済が行われた時期
債権者からの連絡の有無
調査の結果、この借入は消滅時効の成立条件を満たしている可能性が高いことが分かりました。消滅時効とは、一定期間（通常5年または10年）が経過し、債権者が適切な請求を行わなかった場合に、その債務が法的に消滅するという制度です。
ただし、消滅時効を主張するためには「時効援用」という手続きが必要です。時効援用とは、債務者（もしくは相続人）が自ら「時効が成立していること」を債権者に通知し、効力を発生させることを指します。この通知を行わない限り、時効は成立しない点が重要です。
解決策
このケースでは、債務の時効援用が必要となったケースと判断し以下のステップを通じて手続きを進めました：
債務の詳細確認
借入金額、最終返済日、債権者からの請求が行われた時期などを確認。
消滅時効が成立していることを確認しました。
時効援用通知の作成
司法書士として、法律に基づいた形式で時効援用通知書を作成。
通知は内容証明郵便で債権者に送付し、証拠を確保しました。
相続手続きの再開
債務の時効援用が成立したことで、相談者は不安なく相続財産を取得することができました。
ポイント
この事例から分かるように、相続手続きでは被相続人の負債も含めて確認し、適切に対応することが重要です。特に、債務が時効になっている可能性がある場合でも、放置するとトラブルに発展することがあります。そのため、次の点に注意してください：
時効成立の確認債務の最終返済日や請求状況を確認し、専門家に相談してください。
時効援用の実施時効が成立している場合でも、正式に通知を行わない限り、債務が消滅したと認められません。
相続財産の保護債務整理を行うことで、相続財産を安心して引き継ぐことができます。
まとめ
相続手続きでは、思わぬ形で過去の借入が問題となる場合があります。しかし、消滅時効や時効援用といった制度を適切に利用することで、負債によるトラブルを回避し、安心して財産を相続することが可能です。
当事務所では、相続手続きだけでなく、関連する問題についても幅広くサポートしております。複雑なケースであっても、ぜひお気軽にご相談ください。
この記事を通じて、時効援用が相続手続きの一部として重要な役割を果たすことが伝われば幸いです。
L&Mコンサルティング司法書士事務所
司法書士 望月大
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