自宅の名義変更手続きでおこなうこと 相続
- lmhoumu1
- 2024年12月4日
- 読了時間: 2分
更新日：2024年12月14日
自宅の名義変更
1. 遺言書の有無を確認
公正証書遺言があれば、公証役場で確認し、内容に基づいて手続きを進めます。
自筆証書遺言や秘密証書遺言があれば、家庭裁判所で検認手続きを行います。
遺言書がない場合は、法定相続人全員で遺産分割協議を行います。
2. 相続人の確定
相続人を確定するために、以下の戸籍を収集します：
被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本
相続人全員の現在戸籍謄本（戸籍抄本）
3. 遺産分割協議書の作成（必要に応じて）
遺言書がない場合や、法定相続分と異なる分け方をする場合は、相続人全員の協議で分割内容を決めます。
決まった内容を文書化し、相続人全員が署名押印します（実印で押印し、印鑑証明書も添付します）。
4. 必要書類の準備
名義変更に必要な書類を用意します。
基本的な書類：
被相続人の戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍
被相続人の住民票の除票
相続人全員の戸籍謄本
相続人全員の住民票（相続人の住所証明として）
遺産分割協議書がある場合：
協議書の原本
各相続人の印鑑証明書
固定資産関連書類：
登記事項証明書（登記簿謄本）
固定資産評価証明書（課税額計算に使用）
5. 登記申請書の作成
法務局に提出する登記申請書を作成します。内容には以下が含まれます：
登記原因（例：「令和〇年〇月〇日 相続」）
被相続人および相続人の情報
移転する物件の詳細
6. 登記申請 自宅の名義変更手続き
法務局に書類を提出します。自宅の名義変更
提出方法：窓口提出、郵送、またはオンライン申請（司法書士などに依頼する場合）。
登録免許税：固定資産評価額の0.4%（例：評価額が1,000万円の場合、4万円）。
7. 登記完了通知の受領
法務局で審査が完了すると、所有権移転登記が完了します。完了通知を受け取り、登記識別情報（昔の権利証）を確認します。自宅の名義変更手続きの完了です
相続登記は全国対応で業務を行っております。
不動産決済は東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、栃木県、茨城県、に対応しています。
相続登記（名義変更）も
全国対応 クレジットカード対応
東京都中央区銀座8-8-15 青柳ビル6階
L&Mコンサルティング司法書士事務所
司法書士 望月大
Comentários